板橋区議会 2022-03-02 令和4年第1回定例会－03月02日-02号
２１号 東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 〃 第２６ 〃 第 ２２号 東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 〃 第２７ 〃 第 ３４号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 〃 第２８ 陳情第１９１号 ひきこもり支援センターの設置に関する陳情 〃 第２９ 〃 第１９６号 後期高齢者医療費負担軽減
２１号 東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 〃 第２６ 〃 第 ２２号 東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 〃 第２７ 〃 第 ３４号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 〃 第２８ 陳情第１９１号 ひきこもり支援センターの設置に関する陳情 〃 第２９ 〃 第１９６号 後期高齢者医療費負担軽減
陳情第196号 後期高齢者医療費負担軽減を求める意見書提出の陳情につきましては、委員会での結論は不採択でございます。少数意見の留保があり、討論の申出がございます。山内えり議員、小野田みか議員でございます。表決の方法は起立表決でお願いいたします。 次に、陳情第191号 ひきこもり支援センターの設置に関する陳情につきましては、委員会での結論は不採択でございます。少数意見の留保がございます。
板橋福祉事務所長 木 内 俊 直 事務局職員 事務局長 渡 邊 茂 書記 飯 野 義 隆 健康福祉委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 署名委員の指名 ３ 陳情審査 ＜福祉部関係＞ 陳情第１９１号 ひきこもり支援センターの設置に関する陳情（11頁） ＜健康生きがい部関係＞ 陳情第１９６号 後期高齢者医療費負担軽減
せっかくの区民サービスがもっと有効に活用され、歯と口腔内の予防、健康推進を通して全体の医療費削減や個人の医療費負担軽減にも貢献できるよう、引き続き関係各所と協議しながら効果的な施策に取り組んでいただけることを期待いたします。 以上、２点、千代田区のＡＥＤと歯科健診について質問させていただきました。
〔地域保健担当部長渡部裕之君登壇〕 32: ◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 飯島議員の成人の医療費負担軽減
1)区施策に位置づけること 2)専門家と支援団体などによる相談窓口の設置 3)当事者とその家族の交流できる場つくり 4)当事者の居場所つくり など ２）成人の医療費負担軽減について がん検診の無料化実現は区民から歓迎されている。 検診結果で、要精密検査となった方が速やかに受診するよう、精密検査費用の助 成を求める。
平成２７年１月、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が施行されて以降、指定難病の対象拡大が進み、難病患者の医療費負担軽減と治療研究が進められています。 この指定難病に該当する事由としては、難病のうち、患者数が一定の人数に達しない人口比０．１％程度のものであること。また、客観的診断基準がしっかり確立しているものを対象としています。
最後に、高齢者の医療費負担軽減について質問します。 後期高齢者医療保険料の軽減措置が段階的に廃止され、７５歳以上の区民５,５００人の２６.７％、１,５００人が保険料負担増となります。年金は２０１２年から１６年で平均年１４万円の削減、さらに２０１９年度は実質０.５％削減が計画されています。天引きされる金額は増え、消費税増税の予告の中で、高齢者の経済的不安はますます大きくなります。
一つ目は、貧困の連鎖を断ち切る取り組みとして、子どもの貧困を把握する調査や子育て世帯の負担軽減、教育支援の強化、小中学校の給食費の無償化、高校生の医療費負担軽減、給付型奨学金制度の創設、路上生活者対策などに取り組んでいただきたい。
一つ目は、貧困の連鎖を断ち切る取り組みとして、子どもの貧困を把握する調査や子育て世帯の負担軽減、教育支援の強化、小中学校の給食費の無償化、高校生の医療費負担軽減、給付型奨学金制度の創設、路上生活者対策などに取り組んでいただきたい。
また、１１款繰越金は、前年度と同額の３億円、１２款諸収入は、高齢者の医療費負担軽減を図るための療養費指定公費の交付見込みの減により、１６．６％減の１，３００万円余となっております。 次に、３２６ページをごらんいただきたいと思います。
また、１１款繰越金は、過去の実績などにより３３．３％減の３億円、１２款諸収入は、高齢者の医療費負担軽減を図るための療養費指定公費の交付見込みの減により、８．８％減の１，６００万円余となっております。 次に、３３２ページをごらん願います。
また、１１款繰越金は前年度と同額の４億５，０００万円余、１２款諸収入は、高齢者の医療費負担軽減を図るための療養費指定公費の交付見込みの減により、６．５％減の１，７００万円余となっております。 次に３２４ページをごらんください。 歳出予算でございますが、１款総務費は、隔年で行っている被保険者証の一斉更新に係る経費が減となったことなどにより６．３％減の５億２，５００万円余となっております。
５目１節説明欄１、療養費指定公費は、高齢者の医療費負担軽減を図るための療養費指定公費の交付見込みの増に伴いまして、８０万円余の増でございます。２節説明欄１、老人保健拠出金還付金は、還付見込みに伴う計上でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３６８ページにまいります。 ここからは歳出でございます。
また、繰越金につきましては、前年度と同額の４億５，０００万円余、諸収入につきましては、高齢者の医療費負担軽減を図るための療養費指定公費の交付見込みの増により５．６％増の１，８００万円余となっております。 次に、歳出予算でございますが、３２２ページをごらん願います。
また、繰越金につきましては、前年度と同額の４億５，０００万円余、諸収入については、高齢者の医療費負担軽減を図るための療養費指定公費の交付見込みの減により０．７％減の１，７００万円余となっております。 次に、歳出予算でございますが、３２４ページをごらん願います。
これらの課題やニーズに対応し、増大する社会保障費の支出を抑えるため、区民の医療費負担軽減につながるがん対策の推進について質問いたします。 先日、国民健康保険料が急激に高くなったと地域の方からお怒りの電話が来ました。これは算定方法の改正によるものですが、所得の少ない高齢者の方にとっては大きな負担増です。近年の医療費の伸びの背景には、実は高齢化以上に医療技術の進展があると指摘されています。
高齢者の医療費負担軽減は切実な願いです。区として高齢者の医療費助成制度の実施に踏み出すべきですが、いかがか、答弁を求めます。 がん対策では、我が党も求めてきた個別受診勧奨の実施などが示されました。しかし、前区政のもとで検診費用が有料となったことで、受診を控える人も少なくありません。受診率向上のために検診費用を無料に戻すよう求めます。区長の見解を伺います。
次に、医療費負担軽減に関するご質問にお答えいたします。 まず、高齢者の入院支援金制度についてであります。 高齢者の入院時における対応につきましては、区では、現在総合福祉事務所の高齢者相談センターにおいて相談を受け、適切な病院の紹介などを行っております。その際、他の機関との連携にも留意しながら、高齢者世帯の生活状況に応じた相談にきめ細やかに対応しているところであります。
そして、今、政府は見直しの内容を検討中ですけども、その政府を動かすためにも、高齢者の医療費負担軽減の流れをさらに推し進めていくためにも、住民の実態を一番知っている地方自治体から発信することが必要であると考えています。政府の対応を待つのではなく、住民を守るために主体的に行動することこそ、今、地方自治体の役割だと考えています。